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お知らせ


「第58回ミニフォーラム」のご案内

 

■日 時:平成29年2月21日(火) 18:30~20:30 (開場18:20)

 

テーマ: 「地域の脆弱性が招く地域の持続性に与えるリスクを考える」

K市をフィールドとした地域の脆弱性要因と課題解決の方向性-

 

話題提供者: 長瀬 光市
(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授)

 

会 場:文京シビックセンター
東京都文京区春日1-16-21

参加料: 1000円(協会会員は無料)

 

テーマの主旨

地域の持続可能性に影響を与える脆弱性として、「人口構造の変化」と「気候変動」がある。
第一の人口減少、少子・高齢化は、地域のソーシャルキャピタルを低下させ、
人々が地域社会に中で築いてきた「つながり・絆」によるコミュニティを崩壊させるリスクが潜んでいる。
第二に、緩和策だけで対応しきれない気候変動の悪影響により、健康、災害、暮らし、
農林水産業等の対応策等という生活に密着した、それぞれの地域が気候変動による脆弱性を抱えている。
日本の人口は2008年の1億2808万人でピークを迎えたと言われ、すでに人口減少社会に入っている。
地方都市では、大都市圏よりも20年先行して、人口減少、少子化・高齢化社会に直面している。
人減少社会や人口構造の変化が顕著な自治体や地域は、様々な脆弱性に直面することが予測される。
気候変動は、地球規模の課題でもあるが、その変動による影響は、自治体の政策や地域の暮らし、
なりわいにも影響を及ぼすことになる。
自治体による地球温暖化等を緩和する政策推進に加えて、気候変動に伴うリスクに適応する政策も求められる。
このような問題意識を基に、東北地方のK市をフールドにした調査研究から、人口減少と気候変動が、
地域資源と密着した生活や暮らし、やなりわいに与える悪影響やどのようなリスクが潜んでいるか、
今後地域の持続性を考える上で、脆弱性に備える適応策のあり方が重要となる。
参加された皆さんと、地域の脆弱性要因を踏まえた、住み続けるための課題解決の方向性について考えてみたい。


 
季刊 『まちづくり協会』 第4号