NPO まちづくり協会

第75回ミニフォーラム

NPO法人まちづくり協会

■テーマ：　「全国各地の商店街にみるタウンマネジメント」

■講師：　　三橋　重昭（ＮＰＯ法人まちづくり協会顧問）

2003年～2013年協会理事長のち理事・顧問　中小企業診断士（1972～2015）

ＳＣＢＡ第１期（Shopping Center Business Administrator）

■日　時：平成３０年12月18日（火）１８：３０～2０：３０（開場　10分前）

■会　場：　文京シビックセンター　4階Ａ会議室　　東京都文京区春日1-16-21

◆参加費：　1000円　　（協会会員は無料）

◆　講師より

「商店街」は、昔から構成員等により法人等の組織をつくって、「タウンマネジメント」を行っています。

「タウンマネジメント」は、”まちづくり”でもあります。商店街と”まち”は、相互関係　（商店街⇔まち）　にありました。

この関係は、近年の車社会・ネット社会で大きく断ち切られました。そうすると商店街は今後残れるのか。

残るために、商店街はどうしなければならないかをを考え、実行しなければなりません。

地域によって、商店街はハレの場、敬称をつけて呼ばれたり、楽しい気分にさせるものでした。

街には歴史があり、文化があり、人の営みがあり、そこには未来がなければなりません。

全国、標準化・マニュアル化された郊外のモールやチェーン店、数クリックでいつでも商品を選び注文し、

自宅に届くネット通販で事足り、街（中心市街地）・商店街がどうなってもよいとは思いません。

昔、「商店街等診断マニュアル」があり、それによって専門家が数か月以上かけて商店街を診断し、

提言していた時代がありました。

私は現場の商店街に飛び込んでこそ、いろいろ学べ、そこから今後の商店街の在り方がわかると思ってやってきました。

私は日専連の機関誌「専門店」に、”活き活き商店街のまちづくり”１０数年連載してきました。

105回目・最終は「福岡天神・新天町商店街」を取り上げました。

※添付：福岡天神・新天町商店街米国視察報告が２回ありましたので、全国103商店街をレポートしました。

内訳は、7大都市圏　５０商店街　　地方都市　　５３商店街です。

７大都市圏には、7,770万人　日本の人口の６１％が住み、人口は増加

地方都市には、5,000万人　日本の人口の３９％が住み、人口は減少しています。

都市区分、７大都市の立地区分、地方都市の人口規模別区分と取材商店街名は、添付レポート４ページ目をご覧下さい。

1998年以来の「中心市街地活性化政策」の対象地域は、主に地方都市の中心商店街を含む地域です。

その商店街の「タウンマネジメント」とは、どういうものかを今回話します。

添付紹介の福岡天神・新天町は、7大都市圏内の中の大躍進都市で、地方都市ではありませんが、

参考にお読みいただければ幸いです。

また全国103商店街については、すべてＰＤＦ化していますので、商店街を特定してメールでご希望をいただければ、

添付して返信いたします。

（添付でお送りできるのは、容量の関係で、一商店街分となります。）

　協会内では「都市の中心（性）」をテーマとして、研究会を設置し「都市の中心」のあり方を提言しようとしています。

中活法による「中心市街地活性化基本計画」認定都市は全国で138地方都市でしたが、

改正都市再生特別措置法による「立地適正化計画」は、138都市を含む420都市が計画策定等の具体的な取り組みを行っています。

そのなかででも”商店街”は、重要な位置を占めています。

特に”都市の中心”、”地域の中心”は、今後どうあるべきかの問題意識を持って皆様と意見交換ができればと思っています。

※このメールの返信で、全国のＭＬ登録者（1800名弱）にそのまま発信できます。

　意見や感想等、情報交換の場でもお使いいただければ幸いです。　　

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